韓国のAirbnbは合法?2025〜2026年に何が変わったか、安全に予約する方法
Airbnbというサービス自体は韓国で合法で、プラットフォームは公然と運営されています。旅行者が本当に知りたいのは別の点です。これから予約しようとしているその部屋は、有料で客を泊めてよい物件なのか?長い間、正直な答えは「そうでないことが多い」でした。韓国には民泊を包括的に扱う一般法がなく、代わりに登録制の狭い制度があり、相当数の物件がその枠の外にありました。状況が目に見えて変わったのは2024年10月から2026年1月にかけてで、Airbnbが韓国のすべてのホストに行政への営業登録書類の提出を求め、提出しなければ予約を受けられなくする措置を始めました。
このガイドでは、法律上の区分、2025〜2026年の取り締まりで何が起きたか、登録済みの物件の見分け方、そしてリスクの少ない代替手段を説明します。OPDADAが公的機関や報道をもとにまとめた一般的な情報であり、法的助言ではありません。ルールは変わりますし、個々の物件の最終判断は各区庁が行います。
結論を先に
- 合法:外国人観光都市民泊業(외국인관광 도시민박업)として登録された住宅、登録済みの韓屋体験業(한옥체험업)、都市部以外の登録済み農漁村民泊業(농어촌민박업)、または営業許可を受けたゲストハウス・ホステル・ホテル。
- 短期貸しとしては違法:オフィステル(小型の住居兼用ワンルーム)、コシウォン(考試院)の部屋、そしてホストが現地に住んでおらず登録もしていないマンションや一軒家。ソウル市の取り締まり報告では、2024年に摘発した違法宿泊施設の中で最も多かった類型として、オフィステル、コシウォン、多衆住宅(다중주택。下宿型の建物で、登録可能な多世帯住宅(다세대)とは別物)を挙げています(ソウル特別市、2026-08-23確認)。
- 2026年1月1日以降:2025年10月16日までに登録書類を提出しなかったホストの韓国の物件は、Airbnbが予約を受け付けなくなりました(The Korea Times および The Public、2026-08-23確認)。
韓国の法律は民泊をどう扱っているか
韓国では宿泊業を二つの別々の法律で規制しています。ホテル、モーテル、ホステル、ゲストハウスは公衆衛生管理法のもとで「宿泊業」として許可を受けます。一方、個人宅を貸す民泊は観光振興法が扱い、自宅の部屋を外国人旅行者に貸すホストのための特別な区分を設けています。ソウル市の登録案内(2026-08-23確認)に示されたこの区分の要点は次のとおりです。
| 要件 | 外国人観光都市民泊業 |
|---|---|
| 建物の種類 | 一戸建て、多家口住宅、マンション(アパート)、連立住宅、多世帯住宅(다세대)。オフィステルと商業用の区画は対象外。 |
| 広さ | 延べ床面積230m²未満 |
| ホストの居住 | 申請者がその住宅に実際に住んでいること(その住所に住民登録があること) |
| 宿泊客 | 外国人観光客向けの制度。外国語での案内サービスが提供できること |
| 安全設備 | 消火器を1本以上、客室ごとに単独型の煙感知器 |
| 登録先 | 区庁(구청)。書類審査と現地確認を経て登録 |
ここから二つの帰結が導かれます。第一に、世界で最も一般的なAirbnbの形態である「マンション一室まるごと貸し、ホストは別の場所に住んでいる」物件は、ホストの居住が要件のため、韓国の都市部では原則として登録できません。第二に、オフィステルは建物の用途が宿泊を認めていないため、どちらの法律でも登録できません。
韓国人の宿泊客についての補足です。この区分は外国人観光客を対象に作られました。規制サンドボックスの例外として、指定された民泊事業者1社に参加する登録ホストに限り、年間180日まで国内の宿泊客を受け入れられます(Seoul Stayのお知らせ、2026-08-23確認)。日本からの旅行者であれば、この区別を気にする必要はありません。
2024〜2026年に起きたこと:プラットフォームによる取り締まり
ソウル市の民生司法警察は、違法宿泊業の摘発件数を2022年17件、2023年100件、2024年146件と報告しており、およそ8倍の増加です。2024年11月には、ソウル市が違法と特定した物件をAirbnbが削除することに合意しました(ソウル特別市、2026-08-23確認)。無許可で宿泊業を営んだ場合、ホスト側(宿泊客ではありません)に2年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金が科されます。日本円の感覚としては、1ウォン≒0.1円で概算すると2,000万ウォンはおおよそ200万円前後ですが、為替は変動するため実際のレートでご確認ください(2026-08-23時点の概算方法)。
より大きな変化はAirbnb自身の方針から生まれました。同社はこれを、プラットフォームの法的義務ではなく自主的な措置だと説明しています(The Korea Times、2025年8月19日)。The Public(더퍼블릭、2026-08-23確認)が報じた時系列は次のとおりです。
- 2024年10月2日:韓国の新規物件はすべて、掲載前に営業登録情報と登録証の写しを提出することが必須になりました。
- 2025年10月16日 午前8時(韓国時間):同じ要件が既存の物件にも適用されました。
- 2026年1月1日以降:書類を提出していない物件は、この日以降の宿泊日の予約を受け付けられなくなりました。Airbnbは、10〜12月の繁忙期に訪韓観光への影響を抑え、突然の予約停止で外国人旅行者を混乱させないために1月を区切りに選んだと説明しています。
2024年9月にこの方針が最初に発表された際、韓国メディアは、宿泊業の登録がそもそも取得できないオフィステルは規則の施行後にプラットフォームから削除されること、また求められる書類は自治体が発行する宿泊業の営業申告証(영업신고증)であって、一般の税務上の事業者登録証(사업자등록증)ではないことを報じました(京郷新聞、2024年9月24日、2026-08-23確認)。削除された物件数の公表値はOPDADAでは確認できなかったため、ここには記載しません。
2026年4月の報道で指摘された注意点が一つあります。韓国にはいまだ宿泊業登録を一元管理する全国データベースがありません。各自治体が独自の書式で、場合によっては手書きで登録証を発行しているため、プラットフォームは書類を手作業で確認しており、偽造された登録証(AIで生成されたものを含む)も出回っています。2026年2月、政府は文化体育観光部のもとで統一的な宿泊業法(仮称)を制定する方針を決めましたが、統合データベースの構築には時間がかかる見込みです(ソウル経済、2026年4月16日、2026-08-23確認)。実際のところ、「2026年にAirbnbに掲載されている」ことは2024年当時よりはるかに強い目安になりましたが、絶対の保証ではありません。
物件が登録済みかどうかを見分ける方法
- 物件ページに登録・許可の記載があるか探し、なければ尋ねる。韓国のホストは2025年の期限以降、Airbnbに登録証を提出しているはずなので、登録番号と発行した区庁を答えられるはずです。番号の書式は自治体ごとに異なります。2026年4月の報道で引用された実例には「第2026-江陵-民泊-001号」(江陵)、「2026-0088」(巨済)、「農民-麗水-2025-123」(麗水)などがあり、統一された書式は期待しないでください。
- 建物の種類を確認する。写真や説明に「オフィステル」「商業ビル内のワンルーム」とあったり、住所がオフィステルの建物を指している場合、登録済みの民泊ではあり得ません。コシウォンの部屋も同様です。
- ホストがそこに住んでいるか尋ねる。登録済みの都市民泊は、ホストが実際に暮らす自宅の部屋です。キーボックスで入室し、ホストが不在のマンション一室まるごとの物件は、ほとんどの都市で未登録のサインです。
- 公式の検索手段を使う。ソウル特別市は公式の都市民泊サイトSeoul Stayを運営しています。2025年6〜7月には文化体育観光部と韓国観光公社が、旅行者に許可済みの宿を確認するよう呼びかける1か月間のSafe Stayキャンペーンも実施しました(アジア経済、2026-08-23確認)。その検索ページがまだ利用できるかは、頼る前に確認してください。OPDADAの登録宿検索ツール(/tools/registered-stays)では、韓屋ステイと農漁村民泊を地域別に検索できます。
未登録の宿で起こり得ること
上で述べた罰則の対象は宿泊客であるあなたではありません。実際のリスクは別のところにあります。
- 突然のキャンセル。プラットフォーム外で支払いを受けるホストや、確認の緩いサイトに掲載している物件は、滞在中に市の調査員によって営業停止になることがあります。
- 返金で不利な立場。違法物件が削除された場合、プラットフォームの善意に頼るか、ホストに直接請求するしかありません。プラットフォーム外の銀行振込で支払うと、ほぼ打つ手がなくなります。
- 安全の最低基準がない。登録済みの民泊は消火器と客室ごとの煙感知器が必須ですが、未登録の部屋は検査を受けていません。2026年4月の報道は、旅行者が消防設備のない宿を予約する重大なリスクがあること、違法宿泊施設で事故に遭った宿泊客は保険の対象外となり補償を受けられない可能性があることを警告しています。
より安全に「家のような宿」を予約する方法
以下の選択肢はすべて法制度の枠内にあります。
| 選択肢 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 登録済み都市民泊 | 区庁に登録された、居住するホストの自宅内の個室 | 文化交流を楽しみたい人、一人旅・カップル、長期滞在 |
| 韓屋ステイ(한옥체험업) | 登録済みの伝統家屋。北村・全州・慶州に多い | 1〜2泊の体験。冬は暖房と浴室の詳細を要確認 |
| ゲストハウス/ホステル | 営業許可を受けた宿泊業。キッチン付きの個室がある所も多い | 節約派、交流重視、深夜到着 |
| サービスレジデンス/アパートメントホテル | 簡易キッチン付きの許可済みホテル型物件 | 法的な不安なく広さが欲しい家族・グループ |
| ビジネスホテル | 一般的な許可済みホテル | 最もシンプルで、キャンセル条件が最も安定 |
エリア、価格帯、宿の種類ごとに何を期待できるかの詳しい比較はOPDADAのガイド /guide/where-to-stay を、深夜到着時の実際の動き方は /guide/incheon-airport-to-seoul をご覧ください。
予約前の実用チェックリスト
- 支払う前に物件ページで登録の記載を探す。なければホストに番号と発行区庁を尋ねる。
- オフィステルとコシウォンは最初から除外する。
- ホストが現地に住んでいる物件、または許可済みのゲストハウス・韓屋・ホテルを優先する。
- 支払いはすべてプラットフォーム内で行う。「手数料を省くため」と言われても、韓国のホストに海外送金や現金で払わない。
- 立地のわりに安すぎる物件は、Seoul Stayや登録宿検索ツールで住所を照合する。
- トラブルに備えて、物件ページと予約確認のスクリーンショットを保存しておく。
上記のルールは2026年8月時点のもので、今後も変わり得ます。旅行に関わる点は、このページ末尾の公式出典で確認してください。
よくある質問
Q. 旅行者として未登録のAirbnbに泊まると、私自身が違法になりますか?
韓国の法律上の罰則(2年以下の懲役または2,000万ウォン以下の罰金)は、無許可で宿泊業を営む人、つまりホストに適用されます。宿泊客が処罰されることはありません。あなたにとってのリスクは実務的なもので、キャンセル、支払ったお金の損失、検査済みの安全設備がないことです。
Q. なぜオフィステルは合法なAirbnbになれないのですか?
オフィステルは事務所と住居の兼用建物に分類されており、公衆衛生管理法でも観光振興法でも、この建物用途では宿泊業を登録できません。ソウル市の2024年の違法宿泊業の摘発事例は、オフィステル、コシウォン、多衆住宅(다중주택)が大半を占めました。
Q. 2025年に2026年の滞在分として韓国の物件を予約しました。予約は大丈夫ですか?
Airbnbは、予約した時期に関係なく2026年1月1日以降の宿泊日に予約停止を適用するとし、2025年10〜12月の訪韓シーズンへの影響を抑え、外国人旅行者を混乱させないためにこの日を選んだと説明しています。ホストが登録を済ませていなければ2026年の滞在も影響を受け得るので、ホストに登録完了を確認するメッセージを送り、予約確認のスクリーンショットを保存してください。不安な場合は、到着後ではなく出発前にAirbnbのサポートに連絡してください。
Q. 推測ではなく、登録済みの民泊を探すにはどうすればいいですか?
ソウル市内の都市民泊はソウル特別市のSeoul Stayサイト、韓屋ステイと農漁村民泊はOPDADAの登録宿検索ツールを使ってください。文化体育観光部は2025年半ばにSafe Stayキャンペーンを実施しましたが、その検索ページがまだ利用できるかは頼る前に確認してください。Airbnbでは物件ページの登録の記載を確認し、ホストが住んでいないマンション一室まるごとの物件は避けてください。
Q. 韓国人の友人と一緒に登録済みの都市民泊に泊まれますか?
この区分は外国人観光客のための制度なので、韓国人の宿泊客は通常は対象外です。ただし、年間180日まで国内客を受け入れられる規制サンドボックスに参加しているホストなら可能です。混成グループで予約する前にホストに直接尋ねてください。法令順守の責任はあなたではなくホストにありますが、制度を知らないホストがキャンセルすることはあり得ます。
Q. ホストに登録番号を韓国語で尋ねるにはどう書けばいいですか?
短いメッセージで十分です。「숙박업 신고번호와 신고한 구청을 알려주실 수 있나요?」(宿泊業の申告番号と申告した区庁を教えていただけますか?)。登録済みのホストならすぐに答えられます。はぐらかす返事や「短期なら必要ない」という返事は、別の宿を探す理由になります。
出典
- Airbnb to fully enforce business registration rule in Korea (The Korea Times, 19 Aug 2025) — 確認 2026-08-23
- 미신고 숙소, 2026년 예약 차단… 에어비앤비 2단계 조치 본격 시행 (The Public / 더퍼블릭) — 確認 2026-08-23
- 에어비엔비 '오피스텔 숙박' 전격 퇴출…10월부터 한국 내 운영 어떻게 바뀌나 (경향신문, 24 Sep 2024) — 確認 2026-08-23
- Seoul Metropolitan Government: 외국인관광 도시민박업 및 한옥체험업 운영 안내 — 確認 2026-08-23
- Seoul Metropolitan Government: 불법 숙박업소 146건 입건 (20 Dec 2024) — 確認 2026-08-23
- Korea Lacks System to Verify Illegal Lodgings Amid Tourism Boom (Seoul Economic Daily, 16 Apr 2026) — 確認 2026-08-23
- Ministry launches 'Safe Stay' campaign (The Asia Business Daily, 23 Jun 2025) — 確認 2026-08-23
- Seoul Stay notice: 공유숙박 규제샌드박스 (내국인 180일 숙박) 안내 — 確認 2026-08-23
- Seoul Stay (Seoul Metropolitan Government official urban-homestay site) — 確認 2026-08-23
執筆・管理:OPDADA · 最終確認 2026-08-23 · 誤りにお気づきの方はお知らせください。本ページは一般的な情報であり、法律・税務・投資に関する助言ではありません。制度・料金・日程は変わるため、実際の判断の前に公式情報をご確認ください。